点検（簡易リフト・昇降機・搬送機・コンベア）

LAW

LAW — 法的根拠

積載荷重250kg以上の簡易リフトは、労働安全衛生法（クレーン等安全規則）の対象。原則として設置前の「簡易リフト設置報告書」の提出と、年次（1年以内ごと）・月例（1か月以内ごと）の定期自主検査が義務付けられています。

年次自主検査には荷重試験が含まれます。このほか、毎日の作業開始前のブレーキ点検と、自主検査結果の3年間保存も必要です。該当する簡易リフトをお使いの方は、点検未実施だと労働安全衛生法違反となり、万が一の事故時には責任を問われる可能性があります。点検実施有無のご確認・無料相談から、まずお気軽にどうぞ。

これらの検査・記録保存を行う義務は、設備を使用する事業者にあります。三機は検査の実施・報告書作成を承り、日常の点検や記録管理の進め方もご案内します。

長期休止中は、1年を超えて使用しない期間の年次自主検査、1か月を超えて使用しない期間の月例自主検査に、それぞれ法令上の例外があります。ただし、使用を再開する際には該当する自主検査が必要です。休止期間と点検記録を確認し、再開前にご相談ください。

根拠：クレーン等安全規則第208〜212条

Benefits

定期点検 3つのメリット

MERIT 01

人身事故の防止

扉の安全装置（インターロック）は、挟まれ・転落事故を防ぐための重要な機構です。点検を怠ると、ドアが開いていても荷台が動いて人が挟まれる、稼働中に扉が開いて荷物搬入口から落下するといった人身事故の発生も考えられます。三機は点検の都度、安全装置の動作を必ず確認し、不具合があれば迅速に修理・交換します。

MERIT 02

修理費の軽減

定期点検で修理が必要な部品を早期に発見できます。摩耗・劣化した部品を使い続けると、突然機器が故障し、結果として膨大な修理費用がかかってしまうことも。先回りの予防保全で、トータルコストを抑えます。

MERIT 03

生産効率の向上

定期点検により、機器が本来持っている性能を十分に発揮できる状態を維持。突発停止が減ることで生産ライン全体の稼働率が上がり、人手不足下でも工場の生産効率が向上します。

Feature

三機の点検サービスの特長

三機の点検は、設備の「現状維持」ではなく「最良の状態を保つ」ことを目標としています。簡易リフトをはじめとする物流機器を、人手不足下でも止めない現場へ。

PLAN

定期点検プラン

法定の検査周期（積載荷重250kg以上の簡易リフトは年次・月例）を満たしたうえで、設備の種類や稼働状況に応じた追加の保守点検をご提案します。

CHECK

予防保全

定期点検で消耗品の状態を確認し、故障になる前に交換。突発的なダウンタイムを防ぎます。

REPORT

点検報告書の発行

点検内容・設備状況・推奨事項を記載した詳細な報告書を毎回発行します。法定帳票にも対応。

SAFE

安全確認

安全装置・インターロック機構の動作確認も徹底します。

ELEC

電気系統の点検

制御盤・センサー・配線の点検も実施。電気系統のトラブルを未然に防ぎます。

ANY

製番不明の機器も対応

メーカーや製造番号がわからない古いリフト・昇降機も、現地調査で点検できるかを確認します。

Target

設備別の検査・保守点検

法令で義務付けられた定期検査・作業開始前点検と、安全維持のための保守点検を分けてご案内します。年次・月例の自主検査が定められた機器は、その両方が必要です。すべての設備に同じ検査義務があるわけではありません。

設備カテゴリ	主な対象機器	法令で必要な検査・点検	安全維持の保守点検
昇降機・物流機器	簡易リフト・小荷物専用昇降機・業務用エレベーター	積載荷重250kg以上の簡易リフトは年次・月例の自主検査と作業開始前点検。その他は機種・適用法令ごとに確認。	稼働頻度・負荷・設置環境に応じて設定。
垂直自動搬送機	コンベア・トレー等と組み合わせた荷物専用の垂直搬送設備	建築基準法と労働安全衛生法のそれぞれの適用除外条件を満たす場合、昇降機としての法定定期検査は対象外。コンベヤーの規定が適用される設備・部分は作業開始前点検が必要。	法定定期検査の対象外でも、メーカーの取扱説明書・使用状況に沿って点検内容と周期を設定。
コンベア設備	ベルト・ローラー・チェーン・バケット・スクリューなど	労働安全衛生規則の該当規定が適用される機器は作業開始前点検。スクリュー式など同節の適用除外があるため、機種ごとに確認。	摩耗・張力・潤滑など、機器の仕様と使用状況に応じて設定。
搬送・仕分け設備	仕分けシステム・スライドシュー・ダイバーター・フィーダー・ダンパー	構成する機器の種類・能力・用途に応じて、必要な検査・点検を確認。	稼働時間やラインの停止計画に合わせて設定。
クレーン・リフト	移動式クレーン・天井クレーン・リフター・スタッカー	規則の対象となるクレーンは年次・月例の自主検査と作業開始前点検等。性能検査や他機種の要件は種類・能力ごとに確認。	法定の検査・点検に加え、使用状況に応じて設定。
電気・制御設備	制御盤・PLCシステム・センサー類	組み込まれた機械や設備に適用される法令・点検項目を確認。	使用環境や部品の状態に応じて設定。

垂直自動搬送機は、構造と使い方を確認します

建築基準法では、生産・搬送過程の一部に組み込まれ、人が搬器への荷物の搬出入に直接介入せず、人が乗り込んだ状態で運転されるおそれのない構造であることなどが条件です。労働安全衛生法側でも、送り込み・荷受け装置と一体の設備であること、人が搬器に乗ることが構造的に極めて困難であること、搬器外の操作盤で運転することなどを別途確認します。

「垂直自動搬送機」という名称だけで対象外とは判断しません。図面・構造・使用状況を確認し、必要に応じて所管行政へ確認します。

根拠：札幌市建築確認申請の手引き（昇降機の定義）／厚生労働省垂直搬送機に関する通知

根拠：クレーン等安全規則（第2・34〜39・76〜80条ほか）／労働安全衛生規則（第151条の77・82・83）

① 点検

定期点検 3つのメリット

三機の点検サービスの特長

設備別の検査・保守点検

垂直自動搬送機は、構造と使い方を確認します

まずは現地調査からお気軽に